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2019/06/30

解約違約金1,000円はサブブランド・MVNOにも適用されるらしい

6月18日の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」では、端末値引きの上限や、「早期解約違約金」の上限1,000円について総務省案が提示されました。度々ニュースにもなっていますが、その対象についてはあまり報道される事が少ないですが、実は、サブブランド系はもちろん、大手MVNOもその対象です。

OCNモバイルONE/OCN光

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こちらの総務省案の資料に書かれている対象は以下の通りです。

  • MNP(全て指定)
  • MNOの特定関係法人
  • 利用者数割合が0.7%(100万回線)を超えるMVNO

全てのMNOとは、NTTドコモ・au・Softbankに今秋以降MNOとなる楽天も含まれます。

MNOの特定関係法人は、右下に補足として「親会社、子会社、京大会社、実質的な支配関係にある関連会社」とあり、Softbank自身が運営するY!mobileはもちろん、グループ会社のLINEモバイル、KDDIグループではUQmobile、BIGLOBEモバイルモバイル、J:comモバイルが含まれます。

さらに、100万回線超のMVNOと言う事では、MVNOとしての楽天モバイル、IIJ、mineo、NTTコミュニケーションズも含まれます。

この資料によれば、これらを対象とした場合、利用者数ベースでの対象外となるユーザーは全体の1割以下になるとされています。

つまりモバイル通信を利用する9割以上のユーザーが、端末値引きの制限や、解約違約金1,000円といった新ルールの影響を受けると言う事です。

あえて影響といったのは、解約違約金1,000円はほとんどのユーザーに「恩恵」になると思われますが、端末値引きの方は、もしかすると「恩恵」にならないケースも出てくるかもしれない…と言う事で「影響」にしました。

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端末値引きは上限2万円、通信契約とのセットはNG

まず値引きの方からチェックします。

総務省はかねてから、通信契約(つまりプラン料金等)と、端末のセット契約・販売を分離させようとしており、au・Softbankは既に、NTTドコモは6月に、いわゆる「分離プラン」を導入済ですが、これらの料金プランと値引き前提の端末販売をセットにしてはいけないというルールに加え、端末単体で購入した場合でも値引き額は最大2万円とさせたいようです。

総務省の考えはとてもシビアで、2年契約プランの時だけ値引きするとか、2年以内で解約した際には値引きした分の返還を求める等の「条件付け」もNGだとしています。

端末が旧端末である場合には、「最終調達日から24か月経過で半額までの範囲で利益の提供可。ただし、製造が中止されたものは、最終調達日から12か月経過で半額まで、24か月で8割までの範囲で利益の提供可。」という例外を設けています。

一見、2年経過した旧端末なら半額、製造中止端末なら1年で半額、2年で8割引きまで認められると見えますが、実は一部違います。

SIMロック解除のように、「2015年5月以降に(最初のモデルが)発売された機種」は解除可というのと違って、「最終調達日」というのが「肝」で、例えば、発売から3年近く経過しているiPhone 7でも、仕入れた(調達)したのが2か月前なら、この例外が適用されません。

つまり、2年間、キャリアの倉庫に眠っていた端末なら値引き可ですが、同じ機種でも、最近仕入れたものは上限2万円が適用されてしまう事になるわけで、端末をキャリアで安く買う事は、もはや不可能に思えます。

まあ、キャリアにしても通信契約とのセットがNGでは、端末を値引きする原資がありません(※)から、値引きたくても値引けないですけれど…。

値引きは最大2万円と言っても、その原資がないので、必ずしも2万円値引きしてくれる保証はないですしね。

※ キャリアはプラン料金やオプション料金などで儲けた分の一部を使って、端末を割安に「見せかけて」いました。

たぶん、「値引きだ」「お得な購入方法だ」と主張するに違いないのが、「下取り」制度じゃないでしょうか。

auでいうところの「アップグレードプログラム」や、ドコモの「おかえしプログラム」です。

3~4年分割で端末を購入して、2年経過時点で端末を返却したら、残債の支払いを免除する…ってやつですが、これって、端末リースじゃないですかね。端末、全然自分のモノになっていないので、「買った」と言えるんですかね。

ドコモなんて、自ら「おかえし」って言っちゃってますもんね、「返す」って事は、「元々端末はアナタのモノじゃないよ」って事ですもんね。「だから2年経ったら返してね」「残りの貸出料金取らないから」ってことでしょ、これって。

ドコモのモノを借りている間は借り賃を払うのは当然で、返却したら借り賃はなくなる…って当たり前の事で、得でも何でもないんじゃないかな~って思います。

そのぐらいなら、Apple Storeで定価で買って、2年後にリセールした方が、全然、負担額は少なくて済むと思いますし、リセールしなければ、手元に残すって選択肢もあるんですよね。

まあ、3~4年分割で契約するから月々の支払い額が抑えられるって事はあるかもしれませんが、メリットってそれぐらいで、他にいい事ないように思います。あくまで個人の感じ方ですけれど。

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早期解約違約金1,000円、MVNOの最低利用期間にも適用

今って、9,500円取られるんですよね、更新月以外で解約・乗換すると。

MVNOでも、1年間の最低利用期間内での音声通話SIMの解約・乗換えには9800円の解約料とか、解除手数料等の名目で違約金を取られていますよね(中には最低利用期間が短い事業者もいますが)。

何でも、総務省がアンケートを取った結果、1,000円なら受け入れられるという回答が最も多かったからとの事ですが、根拠が軽いんじゃ?という懸念はありますが、解約違約金が1000円になるのは悪い話しではないので、そこはあまり突っ込まないようにしてい置いた方が良さそうです(笑)。

で、その対象は、ニュース等で報じられる際には、対象は大手キャリアだけみたいな感じですが、対象数が少ないって事でスルーしているんでしょうね。

総務省自身は、サブブランドも、大手グループMVNOも、さらには、独立系MVNOでも、回線数シェア0.7%(約100万回線)超の場合は規制に引っかかると規定しています(冒頭画像)。

そうすると、モバイル通信利用者の9割以上は、解約違約金1,000円の恩恵を受けるとの事です。

先日、HISモバイルが解約違約金を撤廃したと報道されていたので、そうした自主的な制度変更も含めると、ほとんど全部の通信事業者が、解約違約金を1,000円に…って事になるかもしれません。

だって、1社だけ「うちは解約違約金9,500円です」って言ったら、そうでなくても少ない(シェア0.7%未満)ユーザー数が、もっと減ってしまいそうですからねぇ。

それはやっぱりユーザーのメリットになりますよね。

大手キャリアより、「当たりハズレ」が激しいMVNOは、使ってみて「ダメだった」と言う事が少なからずありますので、即乗換えが1,000円でできるのは、自分に合ったMVNOを探すにはいい変革になると思うんです。

総務省案と言っても、このままごり押しされるみたいですから、あとは実施日ですよね。

9月か、10月か、11月もあり得そうですが、新型iPhoneが出てきてから変更すると混乱しそうなので、9月頭からと言うのもあり得そうですし、逆に少しはキャリアに売らせてやるために、11月からってのもあるかもしれません。

いずれにしても、端末値引き2万円、解約違約金1,000円は実施される公算が高そうです。

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